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仕事内容紹介

掲載屋号

勤務地住所

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システムエンジニア販売調理製造・工場理美容医療・看護保育・教育その他教育接客・サービス技術職・専門職技術・サービス土木・建築・建設営業職倉庫・軽作業警備・施設管理介護・福祉事務・管理職ドライバー・配送軽作業その他

雇用形態
正社員契約社員派遣社員パート・アルバイト臨時職員その他

給与形態
月給日給時給その他

給与

応募要件

勤務時間・出勤日数

福利厚生・待遇

休日・休暇

弊社（以下、甲と記載）と貴社（以下、乙と記載）とは、甲の運営するホームページ【ワークリンク】〔https://www.worklink.jp〕（以下、ホームページと記載）への広告掲載の取り扱いに関する業務において、次の通り契約（以下、本契約と記載）を締結します。

① 乙は以下の各号記載の甲が運営するホームページへの求人掲載に関する業務（以下、本件委託業務と略記載）を甲に委託し、甲はこれを受託するものとします。
② 乙が次の各号に該当する事業者の広告は、掲載することができません。
掲載期間中に該当に至った場合や発覚した場合は、甲は直ちに掲載を打ち切ることができるものといたします。
(1) 消費者金融に関する業種・事業者
(2) 法令に定めのない医療類似行為に関する業種・事業者
(3) 暴力団員による不当行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下、暴力団と記載）又は同法同条第6号に規定する暴力団員（以下、暴力団員と記載）が事業主又は役員となっている業種・事業者
(4) 力団又は暴力団員との密接な関係を有する業種又は事業者
(5) 力団又は暴力団員の有益に繋がると予想される業種・事業者
(6) 風俗営業や類似した業種・事業者
(7) その他広告掲載に甲が適当ではないと判断される業種・事業者
③ 乙は求職者に対し乙以外の事業者を紹介・斡旋することはできません。
④ 求職者より応募を受けた際、甲は乙に対し翌営業日までに甲の指定する方法により通知します。
⑤ ④に定める通知後は、乙の責任において応募者とやりとりをし、甲は何ら責任を負わないものとします。
⑥ 原稿の校正内容はあらかじめ甲乙間で協議をし、甲が作成します。最終的なデザインは甲が決定し、乙は異議を申し立てできません。
⑦ 作成された原稿（乙より提供された素材を含む）の著作権等は全て甲に属します。
⑧ 校正内容に同意できない場合、掲載開始日前であれば乙は本契約を破棄するこができ、甲はこれに同意するものとします。
⑨ 掲載開始日は本契約締結から原則として２営業日後となります。但し、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
(1) 乙により掲載開始日の指定がある場合
(2) 乙が甲の指定する期間内に広告素材を提供しなかった場合
(3) その他特別な理由がある場合
⑩ 甲は掲載開始予定日と原稿の原案を、あらかじめ乙の指定する方法により乙に通知します。乙は原稿に訂正がある場合掲載開始日前日の１５時までに申し出るものとし、申し出や返信がない場合、甲は掲載開始日に入稿します。
⑪ 原稿作成業務は掲載開始日をもって完成となります。
⑫ 本件委託業務の期間は掲載開始日を１日目として参入し、各プランごとの日数を計算します。
⑬ 各プラン共に一日単位での計算ではなくプランごとの日数を一単位とし、一単位ごとの自動更新となります。
⑭ 本契約の有効期間は、掲載開始日からプランごとに定める一単位期間までとし、一単位期間満了日の18時までに甲乙いずれからも通知による解約手続きがなされないときには、本契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に一単位期間延長されるものとし、それ以後も同様となります。
⑮ 乙は解約する場合一単位期間最終日までにFAXかメールにて甲に通知するものとし、甲は乙より通知による意思表示がない限り掲載を削除できません。
⑯ 初回掲載無料キャンペーン等の無料期間を除き各プランの一単位期間の掲載料金は、ライトプランA（２週間）90,000円・ライトプランB（4週間）150,000円（いずれも税別）となります。
⑰ 乙は広告掲載料金を料金発生日起算しから7日以内に甲の指定する口座に振り込みの方法により支払います。この場合支払にかかる費用は乙の負担となります。
⑱ 乙が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、法律で定める上限の利率の割合による遅延損害金を支払うものとします。
⑲ 乙はこの本契約に定める業務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
⑳ 乙は本件委託業務の取り扱いに関する業務に関して、甲の社会的信用、名誉、評判又は利益を損害し、あるいはこれらを損なう恐れのある行為を行わないものとします。乙がこれに反し甲に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。
㉑ 本契約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
㉒ 甲及び乙は、本契約に関して甲乙内に紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることとします。